ふじみ野市議会 2021-09-24 09月24日－06号
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約６万筆、８万人近くの所有者らを調査していますが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参議院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁しています
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約６万筆、８万人近くの所有者らを調査していますが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参議院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁しています
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に約６万筆、８万人近くの所有者らを調査しているが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁している。